【不動産】共有物分割請求のうちの1つ全面的価格賠償とは?

共有不動産は長期的に納税負担や、共有名義であるがゆえに1人で決められない億劫さなど、その負担から解放されたいと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

解放するための方法、当事者同士で話し合いで決まらなければ、裁判所へ申し出「共有物分割請求」訴訟を行います。

共有物分割請求の具体的な解消方法のうち、「全面的価格賠償」について説明します。

共有物分割請求とは?

民法によると、いつでも共有者は分割す可能と定めています。

ただ物理的に分割が出来ない共有不動産を名義同士で共有物分割をして解消したい、分割を話し合います。話し合いで決まるのが理想です。

しかし、もめて話が進まない。また、共有者が行方不明で話し合うことが困難な場合は裁判所が代わって「共有物分割請求」をします。

共有不動産の分割

では、具体的な共有物分割方法は3つあります。

  1. 現物分割 物理的に分割
  2. 価格賠償 全不動産を所有する代わりに他の共有者に全額価格賠償
  3. 競売 競売し全共有者に競売で得た額を分割して渡す

現物分割か最優先で、難しい場合は価格賠償か、競売になります。いずれにせよ裁判官に決定権を委ねます。

共有物分割請求は、専門の弁護士に入ってもらい公正な判断で分割してくれます。

そのため、納得した上で解消することができ、争いの原因はありません。滞りなく分割分を解消するための契約を進めることが出来ます。

当事者同士では感情も含まれるので専門弁護士に任せるのが無難でしょう。中立公正な判断、専門的な立場から共有者同士納得をしてすっきり解決することができます。

長期的に続く問題に終止符を打てるのは、解消された後の人生を考えると共有物分割請求は有効であるといえます。解消することで、相続問題も消え、自分が亡くなった後子供たちに抱えさせる必要もありません。他の共有者に譲るか、譲ってもらうかです。

共有状態というのは2人以上名義によるものです。共有名義が2人なら、どちらかが譲り、全不動産を所持することになります。共有名義が3人なら、そのうちの1人が不動産の所持者になるということです。

共有者同士で話し合う必要があります。すんなり決定すれば良いのですが、決まらないと調停、裁判になります。長期化に発展しないよう、話し合いですんなり決まるのが理想です。

共有物分割方法:全面的価格賠償

共有物分割請求のうちの1つ全面的価格賠償とは、共有者のうち1人がすべてを所有する、その代わりに他の共有者へ持分に当たる不動産を全額お金に換算して支払うということです。

話し合いでは決まらず、弁護士を立て「専門家に公正・中立の立場でお互い納得の結果を得られる」ため、納得を得やすいというのが最大の理由でしょう。世帯は違えど共有者は兄弟や親子など大切な家族です。今後もお互い良好な関係でいられることはその後の人生にとって重要です。

共有物分割請求は共有者同士が納得の上で解消であるため、トラブルの可能性はありません。分割請求が済めば、単独不動産として、1人で決定できます。修繕もそれこそ売却だって頭を悩ますこともなくなります。

ただこれまで納めていた税金など維持費は、単独一人で背負うことになります。毎年の納税額や維持していくのに必要な経費を確認して維持するか売却するか、貸すか、検討の余地はあります。

譲った方は、頭を悩ませていた問題から解放されます。譲るのか・譲り受けるのか。どちらを選択するのが良いのか。

また維持できるのか、お互いの状況も話し合う(協議)際は、重要になってきます。

全面的価格賠償

「全面的価格賠償」とは、分割分の不動産を譲ってもらった代償として、譲ってもらった分割分を全額、お金で払うということです。これまで分けて手にすることが出来なかった不動産であるがゆえ、分かりづらかいものでした。

しかし、お金に代わることで、手に取ることができ、分かりやすくなります。

具体的な手続き

全面的価格賠償の具体的な金額とその手続きについて説明します。

持分の不動産を価格に算定するのは、「不動産鑑定士」という専門的な分野があります。当の不動産を将来的な価値も含め、判定する専門的な有資格者です。不動産鑑定士が評価した証明書「不動産鑑定評価書」が証明として必要です。

分割分を評価した提示金額を受け入れると、その全面的価格賠償を譲った共有者に支払います。金額は持分不動産の価値から専門的に決定した金額を支払います。

ただ、支払うための資金が必要で、無ければ譲渡の話は白紙に戻ります。裁判所では、資金力と共有不動産の現状、居住者も合わせて判定基準にしています。

税金

不動産が動く場合、その税金が気になります。全面的価格賠償も税金はかかります。不動産譲渡所得税がかかります。

不動産を譲った代わりに全額お金をもらったということは、不動産を譲渡するのと同じ状態という理由です。

まとめ/トラブルなく共有者同士の話し合いで決まるのが理想

共有者といっても他人ではありません。兄弟や親子など、世帯は異なっても大切な家族です。良好な関係でいられることが何よりです。相続争い調停に発展しない中立な立場で納得のいく結果にしたいと願います。

ただ高価で感情がついている内容なので、難しいことも予想されます。話し合う機会を設ける前に専門的な部分を知っておくと良いでしょう。