【不動産】解放されたい!共有持分・共有名義のデメリット

不動産を共有している状態、「共有持分」「共有名義」とはどういった状態かを説明し、共有状態のデメリットを紹介します。マイホーム購入の際やご両親から不動産を相続される際、参考にされてください。

共有不動産とは?

共有不動産とは複数人で1つの不動産を共有している状態のことです。

持分も名義も1人の単独不動産とは違い、

  • 親に支援してもらってマイホームを購入
  • 夫婦共働きで収入も見込めるのでマイホームを購入
  • ご両親と一緒に2世帯住宅を購入
  • 父母共有していたが父が亡くなり父持分を相続

共有不動産を抱えている世帯は多いでしょう。

共有不動産の「持分」と「名義」とは?

持分は共有している不動産の持つ割合、名義は共有している人たちです。実際にカットして、それぞれ分けて手にするすることができない不動産。加えて不動産は専門用語も多く知識が無いとどうしても分かりづらく、面倒に感じてしまいます。

ただ、長期的に考えると放っておけない課題です。シニア世代の方は子供たちに相続するのは申し訳ない、また子育て世代の方は、お子さんの将来を考えると「このままには、しておけない」しっかり向き合って早期的に解決しておきたい課題です。

不動産にかかる税金

不動産は高価です。一括で払うというよりも、長期ローンを組んで購入。単独で購入というよりも、親から支援を受けて購入。といった様にマイホーム購入や親から相続と同時についてくるのは納税です。

不動産は、納税の義務も加わります。

具体的に必要な税金を挙げると

  • 固定資産税、都市開発税
  • 贈与税
  • 相続税
  • 譲渡所得税

ローン返済に加え、税金の支払いは家計を圧迫する原因であるため知っておく必要があります。

共有状態のデメリット

冒頭で共有持分マイホームや2世帯住宅を購入する際には案外よくあることと述べました。共有するから購入できる、ローンも組めるのでその点はメリットでしょう。

次に共有状態ゆえの「デメリット」を挙げます。デメリットを知ることで、将来トラブルを回避できるのではないでしょうか。

デメリット

デメリットを挙げると、

  • 分けて手にすることが出来ない不動産であるため難解
  • 持分の納税はのしかかる。ローン返済に加えて共有名義のご夫婦や兄弟それぞれ必要
  • 相続する際は贈与税がかかる
  • 不動産を取り巻く税金は細かく、不動産がある市町村によって税金の種類も異なる

例えば都市開発税。あるところもあれば無いところも

  • 売却時にも税金がかかる
  • 1人で決定できない、トラブルに発展しやすい

トラブル

デメリットを実感する時は、突然やってくるトラブルが起きた時かもしれません。

例えば、夫婦仲が悪くなり離婚。共有不動産をどうするか話し合いが必要になります。ローン返済が残っていれば、簡単に手放すこともできません。

父が突然亡くなり遺書に記載された割合に従い兄弟で相続された不動産、不動産は感情も入り混じるため厄介です。ご両親の思い出が詰まっているため勝手に売却が難しいでしょう。共有であるため1人で決定出来ず、頭を悩ませます。

不動産は維持するにもお金がかかりますが、売却するにも税金がかかります。長期的に考えると家計を圧迫する原因になります。こうして大なり小なりトラブルがついてくる、相続争いという大きなトラブルにならないよう、あらかじめ、備えておくといいでしょう。

直面している方もいるかもしれません。解決策を探している方もいるでしょう。不動産問題は高額なため第三者弁護士に入ってもらう程のトラブルに発展してしまいます。

仲の良かった兄弟姉妹と仲たがいの関係になってしまわないよう。「亡くなるときに財産が無いのが一番」といわれる所以でしょう。親も経験しているから子供達には経験させたくないと思う親心です。

共有状態の不動産を手放せるか?

「不動産問題から、いっそのこと手放したい。売却してしまいたい」分けられない不動産を手放せるのでしょうか。
ご自身の持分だけ手放すことは「可能」です。手放す方法は「売却」か「放棄」です。

他の共有名義の人に知られず専門の買取不動産に相談・見積をしてもらうことも出来ます。その結果も踏まえて相談し決めていくと良いのではないでしょうか。

相談も無しに勝手に売却してしまうと兄弟不仲になってしまう可能性もあるので注意が必要です。ただ、売却や放棄にも税金はかかります。

まとめ/共有不動産購入を検討する際に、共有状態のデメリットを知ること

マイホーム購入検討するその時に、先に紹介した共有状態のデメリットを知っていれば、将来トラブルを回避できるのではないでしょうか。知っているのと、知らなかったのでは、結果は違ってくるでしょう。

相続の際も、対象者同士で方向性をしっかり話し合っておくことが重要です。

ただトラブルになってしまった時は第三者専門の弁護士に入ってもらい、お互い納得のいく解決に導いてもらう必要はあるでしょう。